3行まとめ
- 特定技能1号は、JAC受入負担金(年15万円)に加え、支援を登録支援機関に委託すると年36万円相当——1人あたり年最大約51万円のランニングコストがかかる
- 特定技能2号は支援計画が不要(登録支援機関も不要)で、受入負担金も対象外。その人材分の毎年の固定費はほぼゼロになる
- つまり2号化は「採用コスト」ではなく「毎年の固定費を消す」投資。長く働く人ほど効果が大きい
「特定技能2号にすると何が変わるのか」を、経営者目線で一番効くのは 毎年かかるお金(ランニングコスト) の違いです。この記事では、建設会社が1号と2号で負担する固定費を一次資料にもとづいて比較します。
1号と2号、毎年かかる会社負担の比較
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 | |------|------------|------------| | JAC受入負担金 | 月12,500円(年15万円)/人 | 対象外 | | 支援計画・登録支援機関 | 義務(自社支援、または委託なら年36万円相当/人) | 不要(費用ゼロ) | | 1人あたり年間ランニング(委託時) | 最大 約51万円/人 | ほぼゼロ/人 | | 在留期間 | 通算5年が上限 | 更新上限なし | | 家族帯同 | 不可 | 可 |
JAC受入負担金の出典:JAC公式「年会費と受入負担金」。受入負担金の仕組みはJAC受入負担金とはで詳しく解説しています。
なぜ2号は支援費がかからないのか
特定技能1号では、外国人が仕事と日本での生活をスムーズに送れるよう、受入企業に支援計画の策定・実施が義務づけられています。自社で要件を満たせない場合は登録支援機関への委託が必要で、委託費が毎月かかります(相場は月3万円・年36万円相当)。
一方、特定技能2号は「熟練した技能」を持ち、すでに日本での生活基盤が確立していると想定されるため、支援計画の策定・実施が不要です。登録支援機関への委託もいりません。つまり2号化すると、この支援費がまるごと消えます。
出典:登録支援機関による支援は1号の義務で2号は対象外(出入国在留管理庁の運用)。
「採用コスト」ではなく「固定費を消す」投資
1号で受け入れている人材は、在留が続く限り 毎年 受入負担金(年15万円)+支援費(委託時 年36万円相当) がかかり続けます。1人あたり年最大約51万円。これが3年続けば150万円超です。
2号に移行できれば、その人材分のこの固定費はほぼゼロになります。長く働き続けてもらう前提の人材ほど、2号化の効果は大きいということです。
現場で長く働く中核人材を1号のまま置いておくと、受入負担金と支援費を毎年払い続けることになります。班長候補・現場の要となる人から優先的に2号へ。試験に通すための学習投資(年数万円規模)は、消える固定費(年数十万円)と比べれば十分に回収できる計算です。
2号化で「戻るお金」もある
2号への移行は固定費を消すだけでなく、合格後に支給される資格取得等奨励金(2026年6月改定で受入企業に5万円)の対象にもなります。さらに、CCUSの能力評価レベルで昇格させて賃金を上げるとCCUS等活用促進コース助成金(16万円/人・上限160万円)も狙えます。
初期費用まで含めた投資と回収の全体像は【コスト試算 完全版】特定技能2号 建設に、人材戦略としての位置づけは経営者向け完全ガイドにまとめています。
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よくある質問
Q. 特定技能2号にすると、毎年の会社負担はどれくらい減りますか? 1号でかかっていた受入負担金(年15万円)と、登録支援機関に委託していた場合の支援費(年36万円相当)が、その人材分なくなります。1人あたり年最大約51万円の固定費が消える計算です。
Q. 2号でも登録支援機関は必要ですか? 不要です。支援計画の策定・実施は1号の義務で、2号は対象外です。
Q. 受入負担金は2号にもかかりますか? かかりません。受入負担金は1号特定技能外国人が対象です。
Q. 在留期間や家族帯同はどう変わりますか? 1号は在留が通算5年まで・家族帯同不可ですが、2号は在留更新の上限がなく・家族帯同も可能です。長期戦力化に向く資格です。
この記事はJAC・出入国在留管理庁の公表資料にもとづき、UKARUが整理・解説したものです(2026年6月時点)。金額の最新情報は必ずJAC公式サイト等でご確認ください。