3行まとめ
- 特定技能1号→2号への移行は社員1名あたり初期12-25万円の投資。在留資格変更により義務的支援コストを最適化し、その分を教育・定着支援へ投資シフトすることで、実質的な投資回収は8-10ヶ月で可能。
- 助成金（CCUS等活用促進コース、最大160万円）と組み合わせれば、実質マイナスコストで人材定着が可能
- 行政書士に丸投げで20万円、自社完結なら4-10万円。試験までは自社・入管書類は行政書士が最適バランス
「特定技能2号、結局いくらかかるの？」「教育投資の回収期間は？」「ROIは？」
建設業20年・現場経験のある経営者として、この記事では社員1名を特定技能1号から2号に上げるまでの全コストを、経営判断ができるレベルで実数値で示します。総論は特定技能2号 建設分野 完全ガイド（経営者向け）に整理してありますので、本記事はコスト試算に絞って深掘りします。
結論 — 投資回収のサマリー
まず数字だけ並べます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初期投資（社員1名あたり） | 12〜25万円 |
| 自社完結ルート | 4〜10万円 |
| 年間コスト最適化（義務的支援から教育へ） | 約36万円/人 |
| 投資回収期間 | 約8〜10ヶ月 |
| 5年雇用での累計リターン | 約170万円/人 |
| 10年雇用での累計リターン | 約350万円以上/人 |
| CCUS等活用促進コース 助成金（要件達成時） | 16万円/人（上限160万円） |
→ 初期12-25万円投資 → 年36万円の再投資原資を確保することで 8〜10ヶ月で元が取れる計算です。
2027年4月の育成就労制度施行で外国人材の転籍は容易になります。家族帯同が可能になる2号を取らせてくれる会社にだけ、優秀な人材が残ります。コスト試算は判断材料の一つに過ぎず、本当のリターンは「選ばれる会社になる」ポジショニングです。
1. 初期投資の内訳 — 全項目を金額で示す
社員1名を1号から2号にするまでの全費用を、**「行政書士に委託する場合」と「自社で完結する場合」**の2パターンで試算します。
全コスト項目一覧
| 項目 | 金額 | 誰が払う | タイミング |
|---|---|---|---|
| CCUS事業者登録（資本金500-1000万円） | 約24,000円 | 会社 | 1回目（5年更新） |
| CCUS技能者登録（詳細型） | 4,900円/人 | 会社 or 本人 | 1回 |
| CCUSレベル判定 能力評価手数料 | 3,000円/人（2026年4月から全額支援） | 会社 | レベル3取得時 |
| カードリーダー設置（任意） | 数万円〜 | 会社 | 1回 |
| JAC評価試験 受験料 | Prometric公式料金を確認 | 本人 or 会社 | 予約時 |
| 在留資格変更申請 手数料 | 4,000円/人 | 本人 or 会社 | 入管 |
| 行政書士費用（外部委託の場合） | 8万〜20万円/人 | 会社 | 申請時 |
| 学習対策費（UKARUなど） | 月数千円〜 | 会社 | 試験前2-3ヶ月 |
| 合計（行政書士委託あり） | 約12〜25万円/人 | ||
| 合計（自社完結） | 約4〜10万円/人 |
1人目と2人目以降のコスト差
意外と知られていないのが、1人目と2人目以降ではコストが大きく変わる点です。
| 区分 | 1人目（初期投資込み） | 2人目以降 |
|---|---|---|
| 行政書士委託 | 約25万円 | 約15万円（書類雛形が再利用可） |
| 自社完結 | 約10万円 | 約5万円（手続きの学習コストが消える） |
→ 班長候補が3-5名いる会社なら、**「最初の1人で経験を積んで、2人目以降を内製化する」**のが最も効率的なROI戦略です。
2. コスト最適化の正体 — 「年間36万円」をどう再投資するか
経営者が最も気になる「年間36万円の再投資原資」の根拠を分解します。
義務的支援コストを教育投資へシフトする仕組み
| 区分 | 支援の必要性 | 費用の性格 |
|---|---|---|
| 特定技能1号 | 必須（法的な義務的支援） | 外部委託による「守り」のコスト（月2-5万円） |
| 特定技能2号 | 免除（会社が自前の教育に集中） | 内部教育による「攻め」の投資 |
→ 月3万円 × 12ヶ月 = 年36万円/人 の外部委託コストが、2号化によって自社の人材教育・処遇改善への投資原資に変わります。
これは特定技能2号の最大の特徴で、「2号 = 1号の延長」ではなく「2号 = 自立して現場を任せられる人材」と制度設計されているためです。
1号1人あたりの年間コスト内訳 — 受入負担金を足すと年最大約51万円
（2026年10月6日更新：1号の年間コスト内訳と「2号化で固定費が消える」理由を追加）
上の「年36万円」は支援費だけの数字です。1号の社員には、JAC（建設技能人材機構）の受入負担金も毎年かかります。両方を足した1号1人あたりの年間コストは次のとおりです。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| JAC受入負担金 | 月12,500円（年15万円）／人 | 対象外 |
| 支援計画・登録支援機関 | 義務（自社支援、または委託なら年36万円相当／人） | 不要（費用ゼロ） |
| 1人あたり年間ランニング（委託時） | 最大 約51万円／人 | ほぼゼロ／人 |
| 在留期間 | 通算5年が上限 | 更新上限なし |
| 家族帯同 | 不可 | 可 |
JAC受入負担金の出典：JAC公式「年会費と受入負担金」。受入負担金の仕組みはJAC受入負担金（1号1人 月12,500円）の仕組みで解説しています。
なぜ2号化で固定費が消えるのか
特定技能1号では、受入企業に支援計画の策定・実施が義務づけられています。自社で要件を満たせない場合は、登録支援機関への委託が必要です。委託費は毎月かかり、相場は月3万円（年36万円相当）です。
特定技能2号は、熟練した技能を持ち、日本での生活の基盤がすでにできていると想定されています。そのため、2号には支援計画の策定・実施が不要です。登録支援機関への委託もいりません。受入負担金も1号特定技能外国人が対象で、2号はかかりません。
出典：登録支援機関による支援は1号の義務で2号は対象外（出入国在留管理庁の運用）。
1号のままの社員には、在留が続く限り、受入負担金（年15万円）と支援費（委託時 年36万円相当）がかかり続けます。1人あたり年最大約51万円で、3年続けば150万円を超えます。2号に移行すれば、その社員分のこの固定費はほぼゼロになります。つまり2号化は「採用コスト」ではなく、毎年の固定費を消す投資です。長く働いてもらう社員ほど、効果が大きくなります。
なお、この記事のROI試算（年36万円/人）は、支援費だけで計算しています。受入負担金の年15万円は含めていないため、実際の削減額はその分だけ大きくなります。
投資シフトが複利で効く
10名の1号社員のうち5名を2号化し、その分を教育と処遇に充てた場合のシミュレーション。
| 年次 | 5名分の投資原資（累計） |
|---|---|
| 1年目 | 180万円（36万円 × 5名） |
| 5年目 | 900万円 |
| 10年目 | 1,800万円 |
→ 10年スパンで見ると1,800万円規模の教育投資・賃金アップの原資が生まれます。これは新車1台＋優秀な現場監督を1人雇える金額に相当し、企業の採用力を劇的に高めます。
2号取得の在留資格変更が許可された月の月末を一つの区切りとして、支援体制を再設計するのが標準的です。登録支援機関との契約内容（解約予告期間など）をあらかじめ確認し、円滑な移行を準備しましょう。
3. 助成金との組み合わせ — 実質マイナスコストを狙う
CCUS等活用促進コース 助成金（人材確保等支援助成金）
令和7年度から中小建設事業主が対象に拡大されました（以前は事業主団体のみ）。
支給要件:
- 雇用する技能者全員がCCUS技能者登録済み
- レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を5%以上増加
→ つまり10人を昇格させ給与5%上げると160万円戻ってきます。班長候補を2号に上げるプロセスとセットで取りに行ける助成金です。
詳しくは厚生労働省公式 CCUS等活用促進コース 助成金見直し概要（PDF）を確認してください。
助成金の金額と対象
（2026年10月6日更新：助成金の要件・落とし穴・社労士の使い方を追加）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 対象となる建設技能者数 × 16万円 |
| 上限 | 一事業年度あたり 160万円（16万円×10人） |
| 対象 | 中小建設事業主 |
CCUS等活用促進コースの対象は、中小建設事業主です。建設の事業として雇用保険料率が適用されている事業主、または建設業の許可を受けている事業主が当たります。
出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金」、CCUS等活用促進コース 見直し概要（PDF）
助成金を取るための核は3つ
| # | やること | 中身 |
|---|---|---|
| ① | CCUSに雇用する技能者を全員登録する（レベル判定には詳細な情報の登録が前提） | 技能者の資格・社会保険・現場経験などを登録し、能力評価の土台を作る |
| ② | 能力評価のレベル判定で昇格させる | レベル2（一人前）・レベル3（職長クラス）などの評価が、昇格・昇給の根拠になる |
| ③ | 昇格者の賃金を5%以上増額する | 助成の中心の要件。増額前の賃金算定期間と、増額後の賃金を比べて判定される |
つまずきやすい落とし穴
| 落とし穴 | 中身 |
|---|---|
| 全員の登録 | 雇用するすべての建設技能者をCCUSに登録していることが要件（厚生労働省）。一部だけの登録や、社会保険の情報が未整備の状態だと、算定の対象から外れる |
| 算定対象になる技能者の条件 | 昇給前の賃金算定期間の初日から支給申請日まで、雇用保険の一般被保険者であること |
| 会社都合の離職者 | 事業開始日の前日から起算して6か月前〜支給申請日までの間に会社都合の離職者を出していると、対象外になり得る |
先にCCUSの登録状態を棚卸ししておくと、あとから「この人は対象外だった」を防げます。
正確な対象範囲・様式・提出先・スケジュールは年度で変わります。申請前に必ず厚生労働省の公式案内で最新の要綱を確認してください。
申請は社労士に頼むのが標準
助成金の申請は書類が多く、要件の解釈も細かいため、社会保険労務士（社労士）に依頼するのが標準です。報酬は、助成金額に対する成功報酬の形が一般的です（割合は事務所によって違うので、依頼前に確かめます）。CCUSの登録・レベル判定まわりに詳しいかは事務所によって差があるので、「建設・CCUSに強いか」で選びます。
助成金込みのコスト再計算
5名の社員を2号化した場合（1人あたり給与5%昇給を実施）。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5名分の初期投資（行政書士込み） | 75万円（15万円 × 5名） |
| 5名分の年間削減効果 | 180万円（36万円 × 5名） |
| 助成金（5名 × 16万円） | 80万円 |
| 1年目のネット効果 | +185万円（180万 + 80万 − 75万） |
→ 1年目から黒字になる計算です。これがCCUSとセットで2号取得を進めるべき理由です。
4. 「自社完結」と「行政書士委託」の判断基準
| 工程 | 自社推奨 | 行政書士推奨 |
|---|---|---|
| CCUS事業者・技能者登録 | ✅ 自社（簡単） | |
| CCUSレベル判定申請 | ✅ 自社 | |
| 試験予約・受験 | ✅ 本人 | |
| 受入計画 認定申請 | △（初回は外部推奨） | ✅ |
| 在留資格変更 申請書類 | △（経験者のみ） | ✅ 強く推奨 |
| 入管対応・補正対応 | ✅ |
結論: 試験までは自社、入管書類は行政書士が最適バランスです。8-20万円のコストで不許可リスクを大幅に低減できます。
行政書士費用の相場（2026年5月時点）
| サービス内容 | 相場 |
|---|---|
| 在留資格変更のみ | 8〜12万円/人 |
| 受入計画認定 + 在留資格変更 | 12〜18万円/人 |
| フルサポート（CCUS含む） | 18〜25万円/人 |
地域差や事務所規模で変動します。3社程度から見積もりを取り、不許可時の対応条項を確認してください。
5. ケーススタディ — 実数値で見る投資回収
ケースA: 中小ゼネコン（社員30名・1号社員5名）
社員5名のうち3名を1年以内に2号化する想定。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初期投資（3名 × 15万円） | 45万円 |
| 年間削減効果（3名 × 36万円） | 108万円 |
| 助成金（3名 × 16万円） | 48万円 |
| 1年目のネット効果 | +111万円 |
| 5年累計効果 | +555万円 |
ケースB: 専門工事業者（社員10名・1号社員2名）
社員2名のうち1名を6ヶ月以内に2号化する想定。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初期投資（1名 × 20万円） | 20万円 |
| 年間削減効果（1名 × 36万円） | 36万円 |
| 助成金（1名 × 16万円） | 16万円 |
| 1年目のネット効果 | +32万円 |
| 5年累計効果 | +196万円 |
ケースC: 大手元請（社員200名・1号社員20名）
社員20名のうち10名を3年で段階的に2号化する想定。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初期投資（10名 × 15万円） | 150万円 |
| 年間削減効果（10名 × 36万円） | 360万円/年 |
| 助成金（上限160万円/年） | 160万円 |
| 1年目のネット効果 | +370万円 |
| 5年累計効果 | +1,950万円 |
→ 規模に関わらず、1年目から黒字になる構造です。
6. 隠れコストへの注意 — 試算に含めるべき追加項目
書面の試算に出てこないが、実際には発生するコストもあります。
試算外コスト一覧
| 項目 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 学習時間の人件費（業務時間内学習） | 月20時間 × 時給2,000円 = 月4万円/人 | 試験前2-3ヶ月 |
| 試験会場までの交通費 | 1万円〜5万円/人 | 名古屋・東京・大阪等 |
| 試験前の有給取得 | 1-2日 | 試験当日 |
| 不合格時の再受験コスト | 受験料 + 交通費 | 再挑戦時 |
| 書類取得手数料（住民票・戸籍等） | 2,000-5,000円/人 | 在留資格変更時 |
→ 隠れコストを含めると1人あたり3-5万円の追加が現実的です。試算には安全マージンとして+5万円を見込んでおくのが推奨です。
業務時間内に学習させるべきか？
これは経営者の判断ですが、業務時間内学習を認める会社のほうが合格率が高い傾向があります。
理由は単純で、建設現場の長時間労働後に独学で2-3ヶ月続けられる社員は限られます。月20時間 × 3ヶ月 = 60時間の学習時間を業務時間内で確保するのが、合格率を最大化する経営判断です。
UKARU の B2B プランは「社長が学習時間を確保した上で進捗管理する」前提で設計されています。社員ごとの学習時間・正答率・苦手分野を一元表示できるので、業務時間内学習の効果検証が可能です。
7. 投資判断のチェックリスト — 経営者が今週やるべきこと
コスト試算を「自社の数字」に当てはめる手順
- 1号在留中の社員数を確認 — CCUS登録状況も同時確認
- 登録支援機関の月額契約料を確認 — 削減効果の正本数値
- 助成金の対象社員数を試算 — CCUS未登録の社員は対象外
- 2号化候補の優先順位を決定 — 班長経験順 + 在留期限順
- 3社の行政書士から見積もり取得 — フルサポート vs 部分委託の比較
これだけで「自社にとって2号化はいくらかかって、いつ回収できるか」がA4 1枚に収まります。
経営判断のスケジュール感
| Month | アクション |
|---|---|
| Month 1 | コスト試算 → 候補者リスト → CCUS登録状況確認 |
| Month 2-3 | CCUSレベル3取得 |
| Month 3-5 | 試験対策（UKARU等） |
| Month 5-6 | JAC試験合格 |
| Month 6-8 | 在留資格変更申請 → 許可 → 登録支援機関契約終了 |
| Month 9-10 | コスト回収完了 |
→ 最短でMonth 9-10で初期投資が回収できるスケジュールです。
8. よくある誤解 — コスト試算の落とし穴
誤解1「2号取得は数百万円かかる」
→ 誤り。1人あたり12-25万円が標準です。「数百万円」は10名分のCCUS関連費用を含めた誤伝です。
誤解2「助成金は申請が複雑で実質取れない」
→ 誤り。CCUS等活用促進コースは要件さえ満たせば確実に取れます。社労士に依頼すれば申請代行費用は5-10万円程度です。
誤解3「2号取得後も登録支援機関は必要」
→ 誤り。2号は登録支援機関不要です。これが年36万円削減の正体です。
誤解4「行政書士に頼まないと不許可になる」
→ 半分正しい。書類が複雑なため初回は推奨ですが、2回目以降は自社で対応している建設会社も多数あります。
誤解5「CCUSレベル3取得が最大のコスト」
→ 誤り。CCUS登録費用は1人あたり数千円〜1万円程度です。最大コストは**入管申請（行政書士込みで8-20万円）**です。
9. UKARU でできること — 試験対策のコスト最適化
UKARU は特定技能2号 建設分野に特化した試験対策アプリです。
- 学科40問・実技25問・合格基準75%（出典: JAC 試験情報）に完全準拠
- 土木 / 建築 / ライフライン・設備の3区分対応
- 1,200問以上（出典: UKARU 学習データ）のオリジナル予想問題
- 全漢字にふりがな自動付与（10言語対応）
- B2Bプランなら社長/管理者が全社員の進捗を一覧管理できる
UKARU は試験対策の部分を担当し、CCUS手続きや行政書士業務は提供しません。役割分担を明確にして、経営者の時間効率を最大化します。
B2B プランのコスト感
| プラン | 月額 | 含まれる機能 |
|---|---|---|
| 個人プラン | 月数千円/人 | 個人学習のみ |
| B2B レポートオプション | 月数千円/組織 | 全社員の進捗・苦手分野・受験予定管理 |
→ 1名でも2号取得すれば年36万円のリターンがあるため、B2Bプランの月額は数ヶ月で回収できる計算です。
10. よくある質問（FAQ）
Q1. CCUSレベル3取得にかかる時間は？
A. 未着手なら6ヶ月、着手済みなら3ヶ月が目安です。就業履歴の蓄積期間が最長で、これを短縮する方法はありません。
Q2. 試験に落ちた場合のコストは？
A. Prometric公式の受験料 + 交通費の追加が発生します。CBT方式なので会場・日程を選び直せますが、前回受験日から数えて30日後の試験から受験可能です。
Q3. 2号取得後に転職された場合は？
A. 投資が無駄になります。これを防ぐために**「家族と日本で暮らせる会社」というポジショニング**が重要です。呼べる家族の範囲と条件は2号になると家族（配偶者と子）を呼べるにまとめています。詳しくは特定技能2号 建設分野 完全ガイド（経営者向け）を参照してください。転職の実態（特定技能1号全体の22.4%が転職）と建設会社の定着策は特定技能1号は転職できる？建設会社の定着対策にまとめています。
Q4. 自社の試算が合っているか確認したい
A. UKARU の B2B 営業窓口から無料相談が可能です。御社の社員数・1号社員数・CCUS登録状況をお伝えいただければ、A4 1枚の試算表を返信します。
Q5. 行政書士の選び方は？
A. 建設分野の特定技能を10件以上扱った実績があるかが選定基準です。一般的な在留資格専門の行政書士でも対応は可能ですが、建設分野は受入計画認定など特殊な書類があり、経験者を選ぶのが推奨です。
Q6. 助成金の申請は誰がやる？
A. 社労士に依頼するのが標準です。助成金額の10-20%が成功報酬の相場で、自社申請より確実です。
Q7. 育成就労制度（2027年4月）でコストは変わる？
A. 育成就労制度の本格運用は2027年4月以降です。改正前の現行制度のうちに2号化を進めるのが手続きの煩雑化を回避する経営判断です。詳しくは特定技能から育成就労制度への10年人材戦略を参照してください。
公式情報の一次ソース
実務で参照する一次情報のリンク集です。
CCUS・助成金
JAC・出入国在留管理庁
関連記事（UKARU ブログ）
- 特定技能2号 建設分野 完全ガイド（経営者向け）
- 特定技能から育成就労制度への10年人材戦略
- 特定技能2号 建設の試験内容・合格率・勉強法 完全ガイド
- 特定技能2号 建設分野の合格率データ分析
- 特定技能2号 建設3区分の選び方
- JAC受入負担金とは — 月12,500円の仕組み・年会費・本人負担禁止
- 【2026年6月改定】特定技能2号 資格取得等奨励金が10万円→5万円に
- 特定技能1号の転職と定着対策（給料の決まりと2号化）
- 合格した社員の会社が作った「就業時間中の2週間」（合格の実例）
- 特定技能2号の日本語要件（B1相当）と始まる時期
- 建設の2号の在留者数（区分別・国籍別・都道府県別、2026年6月末）
さいごに — コスト試算は「経営判断の起点」
特定技能2号取得は、単なるコスト削減策ではなく人材防衛の戦略投資です。
数字で見れば1名あたり12-25万円・年36万円削減・8-10ヶ月回収。これだけ見れば「やらない理由がない」投資です。
しかし真のリターンは、2027年4月の育成就労制度施行で転籍が容易になった時に「家族と日本で暮らせる会社」と認識されているかにかかっています。
社員さん何名くらいを、いつまでに2号化したいですか？人数と時期感が決まれば、UKARU の B2B プランで進捗管理・学習教材・社長向けレポートまで一括サポートできます。
まずは候補社員のリストアップとCCUS登録状況の確認から始めてみてください。
出典
- JAC 試験情報（2025-08時点）
- UKARU 学習データ（2026-10時点）
本記事のコスト・ROI 試算は、CCUS 登録費用・行政書士相場・助成金要件など公開情報をもとに UKARU が作成したモデルケースです。実際の金額は事業者の状況により変動します。