3行まとめ
- 建設業で現場作業に就ける在留資格は主に「技能実習」「特定技能1号」「特定技能2号」。設計・施工管理は「技人国」
- 技能実習は2027年4月から「育成就労」へ移行。特定技能2号は在留更新の上限がなく家族帯同も可能で、長期戦力化の本命
- 建設は他分野と違い、国土交通大臣の「建設特定技能受入計画」の認定とJAC加入が必要
「建設業で外国人を雇いたいが、どの在留資格を選べばいいか分からない」——経営者・採用担当からよく聞く悩みです。この記事では、建設業で外国人材が働ける在留資格の全体像を、出入国在留管理庁・国土交通省の資料にもとづいて整理します。
建設業で外国人が働ける在留資格は主に4つ
まず全体像を表で押さえます。現場作業に就けるのは技能実習・特定技能で、設計や施工管理は技人国です。
| 在留資格 | 主な対象 | 在留期間 | 家族帯同 | 建設での役割 | |----------|----------|----------|----------|--------------| | 技能実習（2027年4月〜育成就労へ） | 未経験者中心 | 最長5年 | 不可 | 技能の習得 | | 特定技能1号 | 試験合格者・実習修了者 | 通算5年が上限 | 不可 | 現場の即戦力 | | 特定技能2号 | 班長・職長級の熟練者 | 更新上限なし | 可 | 長期の中核人材 | | 技人国（技術・人文知識・国際業務） | 大卒等の専門人材 | 更新で長期可 | 可 | 設計・施工管理・CAD |
出典：出入国在留管理庁 特定技能ガイドブック、国土交通省 建設分野における外国人技能者の受入れ（PDF）
それぞれの特徴
技能実習 → 2027年4月から「育成就労」へ
技能実習は「日本の技術を母国へ持ち帰る」ことを目的とした制度で、未経験者が中心です。2027年4月からは、人材確保を目的に据えた新制度「育成就労」へ移行します。制度の中身とコストの変化は育成就労制度（2027年施行）の解説で詳しく扱っています。
特定技能1号 — 現場の即戦力
特定技能1号は、人手不足を補う即戦力の受け入れ制度です。建設では、建設分野特定技能2号評価試験ではなく1号の試験（または技能実習3年の修了）と、日本語試験（N4相当）の合格が入口になります。在留は通算5年が上限です。
特定技能2号 — 長期戦力化の本命
特定技能2号は、班長・職長レベルの熟練者が対象です。在留更新に上限がなく、家族帯同も可能なため、長く働き続けてもらう前提の人材に向きます。1号との違いは特定技能2号とはに整理しています。
技人国 — 設計・施工管理などの専門職
技術・人文知識・国際業務（技人国）は、設計・施工管理・CADオペレーターなど専門的な業務が対象です。現場の単純作業はできませんが、大卒等の専門人材を長期に雇えます。
建設だけの追加要件
建設業は他分野と違い、受け入れに固有のハードルがあります。
- 建設特定技能受入計画の認定：1号特定技能外国人を雇うには、国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。
- JAC加入と受入負担金：JAC（建設技能人材機構）への加入が要件で、1号1人につき月12,500円の受入負担金がかかります。仕組みはJAC受入負担金とはで解説しています。
今すぐ現場を回したいなら特定技能1号、長く働き続ける中核人材を育てたいなら最初から「2号化を前提に1号で受け入れる」のが現実的です。技能実習・育成就労は未経験からの育成ルート。会社の人材戦略のどこに当てはめるかで選ぶと、後のコスト設計まで一貫します。
どの資格でいくらかかるか
在留資格ごとに、受入負担金・支援費・初期費用は変わります。建設特定技能の初期費用・年間費用・回収期間の全体像は【コスト試算 完全版】特定技能2号 建設に整理しています。
UKARUは、特定技能の試験対策に加えて、合格後も母国語で学び続けられる学習アプリです。社員一人ひとりの進捗を経営者が管理画面で把握でき、1号として受け入れた人材を計画的に2号へ引き上げる土台になります。10言語に対応し、現場の負担を増やさずに導入できます。
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よくある質問
Q. 建設業で外国人を雇える在留資格は何ですか？ 現場作業は技能実習（2027年4月から育成就労）・特定技能1号・特定技能2号、設計や施工管理は技人国（技術・人文知識・国際業務）です。
Q. 特定技能1号と2号の違いは？ 1号は在留が通算5年まで・家族帯同不可、2号は在留更新の上限がなく・家族帯同も可能です。2号は班長や職長級の熟練者が対象です。
Q. 建設業ならではの手続きはありますか？ あります。1号を雇うには国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定が必要で、JACへの加入と受入負担金（1号1人月12,500円）も求められます。
Q. 技能実習はこれからどうなりますか？ 2027年4月から新制度「育成就労」へ移行します。詳細は別記事で解説しています。
この記事は出入国在留管理庁・国土交通省の公表資料にもとづき、UKARUが整理・解説したものです（2026年6月時点）。制度の最新情報は必ず各官公庁の公式サイトでご確認ください。